日本教育でお金や税金関連を学ぶことはないと感じる
筆者が小中高で税金やお金の授業を受けた記憶がほとんどありません。
辛うじて覚えているのが、直接税と間接税について少し触れた程度だと記憶しています。
あなたは東証一部、ダウ、マザーズ、所得という言葉を小中高の授業で耳にしたことはありますか？
皆、大人になったらお金を得るために仕事をするのに得られるお金を減らす仕組みについて全く学ばずに来ているのが、現状だと感じています。
お金を減らす仕組みの根幹は所得だと筆者は思っています。所得が高ければ多くの税金を払い、低ければ税金を払う金額が少なくなります。
この記事ではまず、所得とは何か？収入との違いは？について書いていきたいと思います。
収入とは
まず、収入ですがサラリーマンだと、月収、年収で表されるものになります。
会社から得られるお金100％の事を指しています。
年収400万円＝400万円の収入になります。
一番簡単で分かりやすいですね。
給与所得とは
サラリーマンだと、年収から給与所得控除を引いた金額が所得となります。
給与所得控除とは、自営業者等の経費の変わりになるものです。しかし自営業
サラリーマンの給与所得＝年収－給与所得控除になります。
令和2年分以降
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40％-100,000円 550,000円に満たない場合には、550,000円 |
|
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,000円超 | 8,500,000円以下 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,000円超※ | 1,950,000円（上限） | |
例えば収入が300万円とします。
表より、給与所得控除額＝300万×0.3+8万=98万
給与所得＝300万-98万=202万円
202万円が給与所得となります。
課税所得とは
課税所得とは
課税所得 ＝ 給与所得 – 所得控除
の計算式で課税所得が決定します。
この課税所得を低くすることで支払う税金を減らすことが出来ます。
所得控除の種類
所得控除を適応することで課税所得を低くすることが出来ます。
所得控除一覧は以下のものがあります。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦(寡夫)控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
自分で申請しないと適応されない物が多いので注意です。
行政としては多くの税金を落としてほしいために不親切です。
民間企業とは考え方が違いますね（笑）
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課税所得で変化する税金の1つは所得税
課税所得の変化で納める税金1つは所得税になります。
所得税額 = （課税所得） × 税率 – 税額控除額
の計算式で所得税が決定します。
表 所得税の税率
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜 | 40% | 2,796,000円 |
例えば、202万円の課税所得の場合
所得税額 = 202万 × 0.1 – 97500 = 104,500円
約10万円の所得税になります。
ここで、所得控除を適応させ192万円の課税所得まで下げたとすると
所得税額 = 192万 – 0.05 = 96,000円
約9,000円の減税になります。
減税の金額が多いか少ないかは本人の感性次第ですが（笑）
まとめ
筆者はお金持ちになる人は税金を払わないようにするために色々努力していると感じます。
TAXフリーに会社住所を変更等々
まず、税金について学ぶことが、この先生き抜くための武器（知識）になると思います。
終わり
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